2016年5月23日、中国メディアの人民日報が、過剰な不動産在庫に関する記事を掲載した。

中国の不動産市場では、長年にわたる急成長で多くの在庫を抱えるようになっている。記事では、欧米の持ち家率は60％ほどにすぎず、日本では結婚時の持ち家率が14．3％で、中国の90％と大きく異なっていると指摘。中国ではみんなが倹約して家を買うため不動産価格は上昇し続け、内需が拡大しないと主張し、賃貸物件の活用が不動産在庫対策になると論じた。

この記事が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「住宅価格が高いことを庶民のせいにするのか」

「ほほう、不動産バブルは庶民のせいだといいたいのか。なんて革新的な理論なんだ」

「倹約して家を買うような人が不動産価格を押し上げていると？」

「持ち家がないと小学校に入れないからだよ」

「俺は今年に入って2回も大家に追い出された。2か月後には家賃値上げだ。この気持ちが理解できるか？」

「70年間の使用権を持ち家と呼べるのか？」

「こういう時だけ西側の価値観を押し付けるのか」

「日本も欧米も政治家の資産は100％公開だ。選択的な比較はやめてくれ」（翻訳・編集/山中）