2016年5月18日、中国は近年アフリカでの支援や投資などによりアフリカ諸国から支持され大きな影響力を持っている。南部のジンバブエとも良好な関係を保っているが、ジンバブエ野党議員が反中的な発言をしているとして話題となっている。環球時報（電子版）が伝えた。

報道によると、30年間にわたりジンバブエと中国は貿易パートナーであり盟友関係にある。2015年には、ジンバブエのたばこ輸出量の過半数が中国向けで、同年ジンバブエは法定通貨に中国の人民元を採用するなど関係は深まっている。

両国の関係が良好な中、ジンバブエの野党・人民民主党（ZPDP）に所属する議員・Willias Madzimure氏はこのほど、「ジンバブエから中国人を追い出せ」と自国民に呼びかける発言を行った。これに関して北京大学アフリカ研究センターの劉海（リウ・ハイ）副主任は、「米国の大統領選で候補者が中国を話題にするように、アフリカの多党制国家は政党同士の争いで中国を取り上げることは非常に普遍的。『中国人を追い出せ』の論調はザンビアやボツワナでも過去に出現しているが、こうした主張をする候補者が議員に当選すると態度をガラリと変える」と語っている。

さらに、中国社会科学院西アジアアフリカ研究所の李智彪（リー・ジービャオ）研究員は、「中国の対アフリカ支援・投資は多くのアフリカ諸国と国民に受け入れられ支持されている。中国資本企業が投資の際に現地政府や民衆と衝突することもあるが、これはビジネス上では正常な現象であり誇張するべきではない」と述べた。

一方で、ZPDP議員の発言について米メディア・Quartzは、「ZPDPは与党に比べると影響力は小さいが、彼らの発言はジンバブエ国民の反感や不満を反映している」と指摘した。（翻訳・編集/内山）