庶民の住宅購入意欲、過去2番目の低さに！ますます遠のく庶民の夢「マイホーム購入」―中国

2007年12月21日、中国人民銀行（中央銀行）が20日公表したデータによると、住宅価格の著しい上昇や住宅ローンの調整政策の影響で、今年第4四半期、中国国民の住宅購入意欲が過去2番目に低い水準まで落ちて来ているという。「京華時報」が伝えた。

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今回の調査によると、住宅購入意欲は2005年末から7四半期連続で低下しており、前回調査時には上昇の兆しが見られたものの、その勢いを持続できなかった。また、今回調査が行われた7大都市のうち、広州市と重慶市以外は住宅購入意欲の低下が見られ、特に北京市は前回に比べて7ポイント、天津市は3．5ポイントの下落となり、下げ幅が目立っているという。

中央銀行では、この第4四半期に打ち出された一連の住宅ローンの調整政策が住宅購入意欲を押し下げた原因だと見ている。例えば、2軒目の住宅購入の際の頭金比率の引き上げや住宅ローン利率の上昇などが、ローン利用希望者の積極性を抑制したと分析している。

また、各家庭の収入状況から見ると、中低所得家庭の住宅購入意欲は、住宅価格が絶えず上昇することによって相対的に低くなるが、高額所得家庭の住宅購入意欲は依然として強いという結果が出ているという。

なお、国家発展・改革委員会が20日に発表したデータによると、11月の全国の中規模以上70都市における住宅価格は前年同月比平均10．5％の上昇を記録しているという。（翻訳・編集/HA）