2016年5月13日、東京五輪をめぐる新たな疑惑が浮上し、中国のネットユーザーの注目が集まっている。

英紙ガーディアンによると、フランス検察当局は2020年の五輪招致活動に絡み、日本からシンガポールの会社に280万シンガポールドル（約2億2000万円）が送金されていたと発表した。同社は国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関わっているとされる。ディアク氏は五輪招致レースが行われていた当時、国際オリンピック委員会（IOC）の委員を務めており、開催地決定に影響力を持っていたとされている。

東京五輪をめぐっては、これまでに新国立競技場の建設問題や、エンブレムの盗作疑惑などで何度も物議を醸してきた。ここに来て再び浮上した疑惑に、中国のネットユーザーからは、「よくまあ次から次へと出てくるね」「賄賂を渡さないで五輪を招致できる国があるか？中国はもっと積んだだろうよ」「ある方面では、日本と中国はとても似ている」「（金額が）少なっ」「日本人はケチだな」「北京五輪が最もクリーンだよ。中国人民は最も幸せだ。北京の空気はきれいだし、食べ物も清潔（すべて逆を言い中国を皮肉っている）」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）