2016年11月5日、環球時報は記事「TPPの失敗は中国へのアシストに、世界の経済体トップ3の貿易構造変化をもたらす」を掲載した。

環太平洋連携協定（TPP）が漂流している。参加11カ国の合意という困難なハードルを乗り越えたものの、オバマ政権での米議会での承認は困難なほか、トランプ氏とクリントン氏の次期大統領候補はいずれも現行のままでのTPP加盟に反対する姿勢を示しているだけに、発効にまでこぎつけられないとの見方が広がっている。

こうしたなか、米大統領経済諮問委員会（CEA）は、TPPが発効しなければ、米国は大きな経済的打撃を被るとの報告書を発表した。現在、中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）のとりまとめに力を注いでいる。東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国による多国間自由貿易協定（FTA）構想だ。RCEP加盟国のうち日本など7カ国はTPPにも参加している。

もしTPPが発効せずにRCEPが実施されるようなことがあれば、中国製品の関税が大きく下がる一方で米国製品の関税は変わらずという状況が生まれる。日本市場における米企業の関税は平均で中国企業の倍となり、競争力が大きく失われるとCEAは警告している。（翻訳・編集/増田聡太郎）