無償義務教育を全国で実施へ、国家財政が全面支持―中国

2007年12月19日、中国財政部の謝旭人（シエ・シューレン）部長は19日開幕の全国財政工作会議で、「2008年度も教育への国庫負担金の増額を継続し、義務教育の無償化を全国的に実施する」と述べた。中国新聞ネットが伝えた。

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今年、農村における義務教育経費負担の改革が全国で行われ、1億5千万人の義務教育対象の小中学生が恩恵にあずかり、謝氏は「2008年も改革を継続する」と述べた。

それによると、来年の春学期開始以降、財政部は教科書補助金など、国庫負担を拡大するという。さらに貧困家庭出身者で寮生活を行う者には生活補助を行う。また、中西部の教育費用の50％を奨励金として負担し、東部地区は主に地方負担となるが、国が補助を行う。農村の義務教育経費の基準額は2年以内に定められ、国庫負担と地方負担の比率は、国務院の規定に従って定められる。特に中西部地区の小中学校校舎補修経費や高冷地区も優遇する。

さらに、教育部直属の師範大学での無償教育や大学や高等・中等職業学校に通う貧困家庭出身者への生活補助も継続される。すでに約400万人の大学生や1600万人の高等職業学生が援助を受けた。

07年は先月までに、全国で教育にかかる支出は5578億1900万元（約8兆9千億円）で、前年比では32．7％増加した。財政部の今年の総支出額は1068億元（約1兆7千億円）で前年と比べて76．8％増加する見込み。（翻訳・編集/小坂）