2016年5月12日、環球網によると、国内市場の低迷から、多くの企業が海外市場へ目を向けているが、英紙は日本企業にはグローバルなビジネスを実践する能力に欠けていると指摘した。

フィナンシャル・タイムズによると、グローバルにビジネスを展開する上で問題があることは、大手企業でも自覚しているという。2016年に入って、銀行や製薬会社、ビール会社、タイヤメーカーなど、日本企業はすでに200件余りの海外取引を実現させているが、海外経験の豊富な人材を確保している企業はごく少数にすぎない。

その一因は外の世界に興味を持つ若い労働力が減っていることにある。経済協力開発機構（OECD）の統計では、日本人の海外留学者は2004年をピークに減少を続けており、労働者の就労機会や能力を発揮する機会が減る一方で、雇用主側はグローバル化に対応できる人材の必要性を意識している。

また、若者は留学しても就職の道が開けるとは限らないと考えている。多額の費用を使って留学しても、企業からそれに見合った待遇が得られるかわからず、企業側もグローバル人材から給与など具体的な希望を出されても、それに対応する準備が整っていない。

日本政府も人材面の問題を認識しており、2020年までに海外留学を12万人規模にする目標を掲げている。日本学生支援機構の統計では、2014年に8万1000人が留学したが、留学期間1カ月以下が60％を占め、1年を超える留学は2％でしかなく、企業の需要にはほど遠い。（翻訳・編集/岡田）