2016年5月11日、韓国・ヘラルド経済によると、オバマ米大統領が広島を訪問することについて、一部の米メディアが「多くの日本人が“謝罪”と解釈するだろう」と懸念を示す中、1945年の日本への原爆投下で被害を受けた韓国人らが、米国に謝罪と補償を求めることが分かった。

韓国原爆被害者協会のソン会長は同日、「理事会を開き、オバマ大統領に要求する教会の立場を話し合う。広島公園にある韓国人慰霊碑に献花して謝罪することに加え、補償まで要求する方案を検討している」と明らかにした。

1945年の広島と長崎への原爆投下により被害を受けた韓国人は約7万人と見られており、そのうち現在把握されている韓国国内の生存者は約2500人にすぎないという。被害者らは原爆の後遺症で皮膚病やがんなどの疾患に苦しんでおり、日本から月30万ウォン（約2万8000円）、韓国から月10万（約9300円）ウォンの支援を受けているが、その多くが厳しい生活を送っているという。

一方、米ホワイトハウスはオバマ大統領の広島訪問に謝罪の意味はないと明らかにしている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国人として申し訳ない気持ちでいっぱいだ。原爆が投下された後、後片付けをしたのは日本に強制徴用されていた韓国人だったのだろう。円満に解決されますように」

「政府は彼らのような被害者のためにもっと努力するべき。国が無能だったために日本に連れて行かれてつらい労働を強いられた上、原爆の被害にまで遭った彼らの現実に同情する」

「補償は日本に要求すればいいのでは？」

「米国は謝る必要ない。原爆投下がなければ戦争は終わっていなかったかもしれないから」

「日本も米国も同じ。戦争中の非人道的な行いに対して、全く謝罪する気がない」

「反省すべきなのは日本。彼らは日本に連れて行かれなければ被爆することもなかった」

「お金に困っているということ？韓国政府がどうにかしてあげて」

「また謝罪と補償の要求？韓国が過去の劣等感から抜け出せるのはいつ？」（翻訳・編集/堂本）