2016年5月10日、日本を訪れる外国人観光客が増加し、宿泊費が高騰し続ける一方で、一般の民家を利用した宿泊施設「民泊」が人気となっている。中国中央人民広播電台のニュースサイトが伝えた。

日本を訪れる外国人観光客は増加の一途をたどっているが、とりわけ中国人観光客は499万人と前年の2014年と比べて倍増。そのため観光地などではホテル稼働率が80％を超える活況となっているが、そうした中、民家を使った民泊が新たな産業として存在感を示している。

民泊は、所有者が使っていない家屋を管理業者に委託して旅行会社などと共同で運営するケースと、日本に住む中国系などが中国のコネなどを使って運営するケース、さらに不動産業者などが運営するケースがある。

しかし、民泊が人気となることはマイナス面もある。従来のホテルや旅館など宿泊施設には一定の打撃となる上、賃貸住宅などの不動産市場に影響が生じる。また、関連法規の不足から脱税や悪質な業者の仲介といった犯罪の温床になりやすいことが指摘されている。住民と外国人観光客の間でカルチャーギャップによる問題の多発も予想される。（翻訳・編集/岡田）