2016年5月12日、米大統領選の民主、共和両党の候補者は7月の全国大会で決まるが、白熱する指名争いで候補者の発言に注目が集まっている。共和党のドナルド・トランプ氏は中国との貿易に強硬的な姿勢を見せており、中国製品に高関税を課すと主張している。これに関して中国専門家が見解を述べた。環球時報が伝えた。

中国との貿易に関して、米通商代表部（USTR）は10日、中国が米国産鶏肉に不当に高い関税をかけ、輸入を抑制しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表している。米国産鶏肉をめぐっては、中国が2010年に高い反ダンピング関税と反補助金の関税を課した際にも米国がWTOに申し立てている。これについて英国の記者は、「オバマ大統領は2009年の就任以来何度もWTOで中国を提訴しており、その回数は過去の大統領らを上回る」とし、中国との貿易に対し米国が強硬姿勢を示していると指摘した。

一方、中国人民大学国際関係学部副学部長の金燦栄（ジン・ツァンロン）氏は、「米大統領選が7月の全国大会に突入した際、中国が話題に上る頻度はさらに増えるだろう。中国と米国の貿易摩擦は頻繁に起きており、これまでは中国が弱い立場だった。ただ、中国は総合的な力が増したことで、“被制裁者”だった立場を変え、米国に対等な報復を行えるだけの能力を手にした。さらに、中国は国際法や米国内の法律への理解を深めており、法的手段を用いて自身を守る可能性を高めている」と貿易において中国は米国と対等に渡り合う力を持っていると述べた。（翻訳・編集/内山）