2016年5月6日、韓国・聯合ニュースによると、日本の武藤正敏前駐韓大使は5日、日本メディアのインタビューに答え、ソウルの日本大使館前に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像について、撤去の前に韓国国民を説得する必要があると述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

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武藤氏は、韓国人の7割以上が少女像の撤去に反対している現実を踏まえ、韓国政府が撤去について国民の承認を得ることはかなり難しいと説明。少女像を撤去しない限り、日韓合意に盛り込まれた慰安婦基金への10億円拠出をすべきではないとしたことに触れ、このような意見は少女像の価値を高めるだけであり、日本はあまり騒ぎ立てるべきではないとした。

さらに、日韓合意の履行が困難を極めていることについて、日本が年内に10億円を拠出し、韓国が受け取れば、問題の解決は可能になるとの見通しを示した。（翻訳・編集/大宮）