2016年4月30日、韓国・聯合ニュースは、日本政府がソウル日本大使館前の慰安婦少女像移転が実現しない場合でも、日韓合意に記載された慰安婦被害者支援財団に10億円を拠出する方針であることを伝えた。

日本メディアは、韓国側が5月中に財団設立準備委員会を発足させることと共に、このような日本政府の方針を紹介した。ただし、自民党内には少女像移転への強硬論があり、「韓国側が少なくとも少女像移転問題の解決に取り組む決意を見せなければならない」という声もあるという。

少女像をめぐっては、「韓国政府は、日本政府が公館の安寧、威厳の維持という観点から懸念していることを理解し、韓国政府としても可能な対応の方向性について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」という内容が慰安婦問題の日韓合意に含まれている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「金は要らない。その10億円は熊本地震被害者の復興にでも使え」

「少女像はそのままにしておいてくれ。金も受け取るな」

「そんな金、一銭も受け取るな」

「その10億円は毒と同じだ。受け取ってはいけない」

「日本政府の公式な謝罪のない状態で補償金なんて意味がない」

「慰安婦とされた被害者は何人になると思っているんだ。それをたったの10億円で補償だって？」

「対外的な印象をよくするための外交的手段に過ぎない」

「この10億円拠出は、韓国国内の世論分裂を狙った作戦だ」

「日本は金で何でも解決できると思っている」

「本当の合意内容はどうなっているんだ？誰の言葉が真実なんだ？」（翻訳・編集/三田）