＜早分かり＞給料未払い・長時間労働など違法な雇用が蔓延、権利侵害は依然深刻―上海市

2007年12月12日、上海市教育委員会は同市大学生のアルバイトは必ず学校の勤労学生援助機構の許可が必要との新規定を発表した。給料の未払い防止など学生アルバイトの権利擁護が目的だという。労働関連法規の整備が進む中国だが、学生アルバイトや出稼ぎ農民を対象とした法律無視の違法雇用の実態は依然深刻だ。

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「夏休みのアルバイト代が支払われない」「登録料を支払った後、会社が雲隠れした」といった学生アルバイトにまつわる問題は後を絶たない。ここまで悪質でなくても、給料支払いの遅延、違法な長時間労働、店に被害を与えたなどの理由で給料から差し引かれるといった事態は割に一般的だ。学生アルバイトも友人・親戚などコネを使ってなるべく信頼できる職を探すなど自衛手段を考えているが、一旦問題が起きてしまえば大半のケースでは泣き寝入りするしかないという。

学生アルバイトや出稼ぎ農民など立場の弱い労働者、社会的弱者の権利保護は重大な問題となっており、政府も関連法規の整備など対策を進めている。しかし実際には多くの企業が労働者と雇用契約を交わさないなどの問題が山積しており、労働者の権利保護にはまだ時間がかかりそうだ。（翻訳・編集/KT）