Record China 2007年12月14日(金) 16時56分
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「中国水質汚染マップ」に続いて「中国空気汚染マップ」が完成した。汚染企業名の公表も法整備により来年から本格化する。環境保護への取組みは官民一体となっての取組みが欠かせない。写真は北京市。
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2007年12月13日、過去に空気を汚染したことがあるかまたは現在汚染している4000社以上の企業名が、インターネット上の「中国空気汚染マップ」で公開されている。その中には中国石油化工(シノペック)などの国内大企業やBASF、ミシュランなどの多国籍企業もリストアップされているという。「中国青年報」が伝えた。
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今回完成した「空気汚染マップ」は、民間組織「公衆と環境研究センター」が作成した。そのデータはほとんどが環境保護システムおよび各地区の政府部門が公開している汚染企業の状況と、メディアが報道した政府の情報に基づいているという。
汚染マップの作成者でかつ同組織の責任者・馬軍(マー・ジュン)氏は「今回の汚染マップでは、中国南方地区の空気の汚染情報、汚染企業情報などを提供している。今後は北方地区のデータも追加し、誰もがマップをクリックするだけで自分の都市の空気汚染ランキングを知ることが出来るようにしたい」と意気込みを語る。
同組織は1年前に「中国水質汚染マップ」を作成、1000社以上の水質汚染企業をネット上で公開し、「企業の社会的責任」を唱えながら、一方で汚染廃水を垂れ流す一部有名大企業に大きな打撃を与えた。「水質汚染マップ」の中で、公衆の注目を最も集めたのはこうした汚染企業の情報だったという。
さらに馬氏は「公開されている環境保護に関する情報が少ない。特に企業に関する違法汚染行為については政府の環境保護部門の引出しの中に眠ったままだ」と現状の問題点を指摘する。
そんな馬氏にとって大きな朗報が届いた。来年5月1日より実施される「環境情報公開弁法」では、環境保護部門は基準を超えて汚染した企業、重大な環境汚染事故を起こした企業などの名称を公開しなければならないと規定されており、「企業秘密」の名目でも企業名の公開を拒否できないという。(翻訳・編集/HA)
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