2016年4月27日、米ブルームバーグ通信は熊本地震の影響で日本政府の原発再稼働計画は再び棚上げされる可能性があると伝えた。環球時報（電子版）が報じた。

熊本地震の震源地から鹿児島の川内原発までの距離は119キロ。今回の地震では49人が死亡し、多くの家屋が倒壊。11年の東日本大震災以来の大規模な災害となった。安倍晋三首相はこれを受け、原発の再稼働計画を先延ばしする可能性が大きい。

日本メディアが2月に実施した世論調査によると、日本国民の6割が原発の再稼働に反対している。今回の地震は、日本の原発管理担当部門に対する大きなプレッシャーとなるだろう。

専門家は「原発についてはどんな小さな問題でも、計画全体を見直すような状況になっている。福島第1原発の事故がすべてを変えた。地震や火山の噴火が起きれば状況はさらに悪化する」と話している。（翻訳・編集/大宮）