2016年4月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の病院運営に日本企業が参入することを紹介する記事を掲載した。

記事によると、これは安倍政権が掲げる成長戦略の「医療の国際展開」の一環で、日本政府の支援を受けた事業だという。電解水素水整水器の日本トリムは、中国のコンサルティング企業などと合弁会社を設立し、今年度中には北京市に生活習慣病の治療を主とする病院を開設し、今後の5〜7年間で合わせて10病院を開設する計画だという。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは絶対に支持する。良心のない中国の病院は全部つぶれてくれ」

「庶民が病気を診てもらうことのできる病院を歓迎する。国内の腹黒い病院は倒産してくれ」

「これは歓迎すべきだ。そうでないと国内の病院の費用が安くならない」

「日本が中国で病院を開くことを歓迎する。でもこれは愛国心がないからではない。日本は医療が進んでおり、中国の病院は技術がないのに費用が高い」

「日本だろうが米国だろうが欧州だろうが、庶民の益になるならどこでも歓迎」

「中国は外国の病院、銀行、通信会社の進出をぜひとも許可してほしい」

「経営者は日本人医師が担当することを要求する！。経営者が中国人だと意味がない」

「別に歓迎もしないし反対もしないが、ただ良心的ではない国内の病院はすべてつぶれてほしい」（翻訳・編集/山中）