2016年4月26日、韓国・YTNによると、韓国京畿道水原市の霊通区が、「可燃用ごみ袋の実名制」の導入をめぐり、住民からの強い反発に直面している。

霊通区は来月2日から、京畿道で初めてとなる「ごみ袋の実名制」を実施する。同区は「資源の再利用の拡大と生活ごみの減量を通して資源循環社会をつくるため、実名制を実施する」と説明したが、住民の多くは「個人情報の流出」を理由に反対している。

「ごみ袋の実名制」に反対する署名運動も開始され、現在までに約3000人の署名が集まっている。署名参加者らは「実名制にすればごみが減るという発想が理解できない。むしろ個人情報の流出や犯罪増加など、被害が増える」などと主張している。

「ごみ袋の実名制」は、ごみを出す際、袋に事業者の場合は企業名と住所、一戸建て住宅の場合は住所、マンションやアパートの場合は建物名と棟号数を記載しなければならないというもの。

これについて、韓国のネットユーザーからの意見は「ごみ袋の実名制」に反対するものが多く、「ストーカー被害が増えそう。特に女性は怖くてごみを捨てられない」「ごみの不法投棄が増えるだけ」「大変だ。韓国社会の“干渉”がどんどん深刻になっていく」「手紙や郵便物をわざわざ細かく切って捨てているのに…」「他人の住所を書いたらどうなる？摘発する方法はあるのか？」「嫌いな人の住所を書く人が絶対に現れる」などのコメントが寄せられた。

一方、「分別せずに何でもかんでも捨てる人が多い。いいアイディアだ」「それだけごみ捨てのマナーが悪いということ。日本人の市民意識を学ぼう」といったコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）