中国の今年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6．7％増。かつての2ケタ成長の勢いはないが、中間層の急拡大に伴い個人消費が大きく伸び、力強さも見える。グローバル化時代に、世界最大の消費市場を取り込むしたたかな戦略を、日本企業は求められている。

中国は約14億人の巨大人口を背景に世界最大の消費市場に成長、小売総額は実質9．7％増と2ケタ成長に迫る勢い。世界トップの自動車、パソコン・スマホ、家電、産業機械市場で、1〜7月の新車販売台数は前年同期比9．8％増えた。

こうした中、日本の産業界全体として、中国市場を新たに開拓しようという意欲が弱まっている。2015年の日本から中国への新規直接投資はピークだった12年の半分以下に落ち込んでいる。

中国経済に詳しい瀬口清之キャノングローバル戦略研究所研究主幹は、最近の論文の中で、中国経済の変化として次の3点を指摘している。

（1）投資主導から消費主導へのシフト＝2011年以降はほぼ一貫して消費の寄与度が投資を上回り、今年の上半期はGDP成長率に対する消費の寄与率が73．4％に達した。

（2）中間層の急拡大＝1人当たりGDPが1万ドルに達した都市の人口の合計は、2010年に1億人だったが、2013年には3億人を超えた。最近では4億〜5億人に達していると見られ、2020年には8億〜9億人にまで増加する見通し。この結果、高付加価値の製品・サービス需要が急拡大している。

（3）沿海部主導から内陸部主導の経済成長＝北京、上海、広州などの沿海部主要都市はすでに先進国並みの所得水準に達しており、徐々に安定成長期入り。これに対して、内陸部の武漢、重慶、成都、西安等の主要都市は高度成長を継続。欧米・韓国企業はこの内陸部市場の開拓に注力している。

重工業の動向を反映する経済指標である李克強総理指数では最近のサービス産業がリードする中国経済の動向を把握できない

瀬口氏によると、日本企業にはこれら構造変化を認識せず、旧来の中国観から抜け出せない経営者が多く、日本の対中投資が、主要各国に比べ低い水準にとどまっている。今年上半期の主要国の対中直接投資額の前年比の伸び率は、米国50％、ドイツ90％、英国169％、韓国18％、台湾34％と大幅に増えたが、日本はマイナス14％。2014年以降減少し続けているのは日本だけであり、その下落幅も大きい。

日本企業は総じて慎重姿勢を崩しておらず、欧米・韓国などの主要グローバル企業が巨大資本と優秀な人材を中国市場に投入している中で、日本の企業経営者の内向き志向が顕著。実際、中国大陸では、欧米人や韓国・台湾人が目立つ。グローバル化時代に世界最大の消費市場での劣後は競争力を失う。

今年の「通商白書」（経済産業省）は、日本企業が中国市場の変化に十分に適応できていないと指摘。生活を豊かにする製品・サービスや安全な食品などへの需要が急拡大しているにもかかわらず、日本企業はその取り込みに出遅れているという。

日本では「中国経済崩壊」論が盛んに喧伝されるが、実際はだいぶ異なる。再三浮上するのは、そんな記事や本を読みたいという欲求が、日本人の潜在意識の中にあるのかもしれないが、正確な把握が必要だ。

実際、こうした日本の読者・視聴者の「ニーズ」を受けて、ある新聞社の中国担当記者は、東京のデスクの「中国経済好調の記事は短く、不調の記事は長く書け」との要求に悩まされると明かす。その結果として、紙面を飾る中国関連記事のほとんどは「中国経済不調」のトーンになりがちという。確かにGDP6％台の伸びを「中国6％台に減速、外需低迷響く」「力強さ欠く」といった見出しが躍る。ちなみに日本は0％台に低迷しているにもかかわらず、である。一昨年春には「シャドーバンキング（影の銀行）崩壊」を理由とした「7月危機説」喧伝され、日本の新聞、雑誌に大見出しが繰り返し躍ったが、結局杞憂に終わった。

日中間では尖閣諸島問題など政治的な摩擦が絶えず、国民間にも感情的なわだかまりも介在する。しかし経済の世界では、情報の正確な把握と適切な対応が不可欠。日本企業には成長市場争奪戦に積極果敢に打って出る知恵と機動力が求められる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。