2016年4月21日、韓国・マネートゥデイによると、韓国大統領府は同日、「大統領府が保守団体『父母連合』に、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を支持する集会を開くよう指示した」とする一部メディアの報道内容を否定した。

韓国大統領府のチョン・ヨングク報道官は同日、記者会見を開き、「報道内容は事実ではない」と述べた。また、「訂正報道を要請するか」との質問に対しては「今後の動きを見守る」と答えた。

一部の韓国メディアは20日、「父母連合」関係者の話を引用し、「大統領府政務首席室の

国民疎通秘書官室に所属するH行政官が今年の初め、『父母連合』に日韓の慰安婦合意を支持する集会を開催するよう指示した。『父母連合』がそれを拒否すると、大統領府は全国経済人連合会などが資金を支援している事実を暴露するなどの攻撃に出た」などと報道した。

これについて、韓国のネットユーザーからの意見は大統領府に批判的なものが多く、「素直に認めるわけがない」「弱い立場にあるお年寄りを政治に利用するなんて情けない」「大統領府の言葉を信じる国民などいない。韓国は常識が通用しない国」「やっぱり無能。慰安婦被害者の気持ちを無視し、日本から金を受け取って合意。それを『父母連合』と仲良く分け合ったのだろう」「事実ではないが、訂正報道は要請しない（笑）？産経新聞前ソウル支局長の時は告訴までしたのに？」「韓国大統領府は話題が尽きない。朝ドラより面白い」などのコメントがみられた。

一方で、「朴大統領が悪いのか、朴大統領を選んだ国民が悪いのか…？」「総選挙で与党が負けたからといって、現実的に不可能なことを記事にするなんてひどい。われわれが支持して誕生した政権なのに」「根拠のないただのうわさ。北朝鮮でもあるまいし、大統領府がそんなことをするわけない」といったコメントも寄せられた。（翻訳・編集/堂本）