2016年4月20日、環球時報によると、インドネシアのルフット・パンジャイタン調整相が、1965年に発生した虐殺事件について「謝罪する必要はない」との見解を示した。

インドネシアで18、19日に行われた「9．30事件」のシンポジウムには、200人以上の生存者や軍関係者、政府関係者、学者らが出席した。1965年9月30日に起きた「9．30事件」では、スハルトによる「赤狩り」で大勢の華人も虐殺されたとされている。今回は初めて政府が支持する形で行われたが、政府は事件への正式な謝罪を拒否する姿勢を示しており、この問題が敏感さを脱するまでにはまだ長い時間がかかりそうだと記事は伝えている。

現地のジャカルタ・ポストによると、インドネシア政府は虐殺の被害者の統計を認めていないが、一部の学者は50万人以上が虐殺されたとも主張している。しかし、18日の開幕式に出席したルフット調整相は「犠牲者の数は1000人を超えることはあり得ない」とし、その後のシンポジウムでは「政府はこの事件に遺憾の意を示すかもしれないが、政府は謝罪しないし、刑事調査を行うこともない」と述べている。50年前に起きたこの事件はいまだに多くの謎に包まれており、事件の真相や犠牲者の数などは明らかになっていない。

この報道に、中国のネットユーザーからは、「1998年にもインドネシアで華人の虐殺事件が起きている」「50年前どころか、最近の事件のことだって謝罪してない」「インドネシアはしょっちゅう華人排斥事件が起きている。華人のおかげでうまい汁を吸っておきながら、その豊かな生活に嫉妬する。心の狭さと野蛮さはISIS（イスラム国）のようだ」といった批判的なコメントが寄せられた。また、「愛国者たちは口をそろえて抗日・日本製品ボイコットを叫ぶのに、なぜインドネシアには触れない。同胞が金を出して買った物を壊すことだけが愛国なのか？」といった声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）