2016年4月17日、世界日報によると、米ニューヨーク市でこれまで韓国系移民が独占していたランドリービジネスを、大挙押しかけた中国系移民が奪う現象が起きている。

韓国英字紙コリア・タイムズによると、ニューヨークでは最近、韓国系移民がランドリー店舗を売り払い、中国系移民が購入するケースが増えている。1980〜90年代には市内に3000店以上のランドリー店があり、うち8割は韓国系が経営していた。平均売り上げは年20万〜30万ドル（約2184万〜3276万円）。業界団体関係者は「1年目は借金を返し、2年目は車を買い、3年目は大きな家に住むと言われたものだ」と振り返る。

しかし、08年のリーマン・ショックを機に状況は一変。売り上げが減る一方で、人件費や家賃が高騰。韓国系の経営者たちも高齢化し、店を手放すケースが増えている。代わりに業界の主になったのが中国系移民。しかし、中国系も「ランドリービジネスは大きく稼げない」と嘆いているのが現状だ。（翻訳・編集/大宮）