2016年4月14日、フランスのティエリー・ダナ駐日大使は、5月に開催される7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、日本記者クラブで会見した。中国とG7との関係について、「中国へのアプローチや取り組み方は各国でそれほど変わらない。世界の均衡を保つために中国は重要であり、G7各国はそれぞれ中国と経済交流し、対話と協力をしている」と指摘。「これからも何かトラブルが発生しても、解決策を見いだせる」と強調した。

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ただ「日本は地理的に近いことや歴史問題もあり、他の主要国と違う考え方もあるのではないか」と述べた。

また先の広島でのG7外相会議と外相らの原爆資料館や原爆ドームの視察について、「私も同行したが、とても有意義だった」と強調したが、伊勢志摩サミット出席のため来日するオランド仏大統領の広島訪問は「まだ日程に入っていない」と言明。「オランド仏大統領が広島に行くとしたら、7首脳が一緒に行動することになる。オバマ米大統領の判断次第だ」と述べた。このほか、伊勢志摩サミットでは「テロ組織の資金調達対策を取り決めてほしい」と要望した。

昨年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）での地球環境問題合意「パリ協定」について、「各国とも年内の批准を目指すべきだ。米中両国には大きな役割を果たすよう期待している」と語った。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。