Record China 2007年12月3日(月) 0時5分
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2007年11月、中国政府・中国企業によるスパイ活動に対し、世界各国から批判の声があがっている。一部専門家はスパイ活動の動機を解説、機密情報の入手に成功すれば、きわめて安価に技術的な遅れを埋めることができると指摘している。
2007年11月、中国政府・企業が各国の政府機関、企業に対して大規模なスパイ活動を実施しているとして、世界各国から批判の声があがっている。
今年10月、ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)のハンス・エルマー・レンベルク副長官は中国を拠点にするサイバー攻撃がドイツの省庁・政府機関を対象に行われていると言及、中国政府が関与している疑いを示唆した。11月にはアメリカ議会の諮問機関である米中経済・安全保障再考委員会は報告書を発表、中国のスパイ活動がアメリカの技術力にとって脅威になるとして、技術流出を防ぐために情報機関への予算増額を勧告した。日本でも今春、大手自動車部品メーカー・デンソーの機密情報を中国人エンジニアが持ち出したことが明らかとなった。
冷戦が終結し、21世紀を迎えた今、スパイには新たな役割が求められていると専門家は指摘する。現在のスパイは産業スパイが全盛で、特に他国の先進技術を獲得するために用いられると指摘している。機密の核心技術の取得に成功すれば、通常の研究を進める場合と比べてきわめて安価な費用で技術的な遅れを埋めることが出来るからだ。(翻訳・編集/KT)
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