2016年4月8日、ロイター通信によると、中国の王毅（ワン・イー）外相は、世界各国の要人らのタックスヘイブン（租税回避地）の法人利用の実態が明るみに出た「パナマ文書」について、明確な情報が必要だと述べた。

パナマの法律事務所から流出した内部文書により、習近平（シー・ジンピン）国家主席の親族をはじめ、現職や旧指導部の親族らが租税回避地の法人の株主や役員だったことが明らかになっている。王外相は、北京を訪問しているドイツのシュタインマイヤー外相と会談後の共同記者会見で、パナマ文書について「我々はまず明確な情報を得て、どういう内容なのかを把握する必要がある」と語った。また、習政権が掲げてきた反腐敗運動について、「国民の幅広い支持を得て進めてきた」と述べ、反腐敗運動を継続していくと強調した。（翻訳・編集/蘆田）