2016年4月7日、参考消息網によると、世界最大の会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツと米競争力協議会が6日に上海で発表した報告書「2016年世界製造業競争力指数」で、米国が5年以内に中国を抜いて世界最大の製造業大国になると予測されている。

報告書は「先進的な技術とイノベーションが未来の製造業の主要な特徴になる」とし、先進的な製造技術や素材の開発に注力している米国が「製造業のモデルチェンジのリーダーになる」と指摘している。一方、世界最大の製造業大国である中国については、「業界が発展するにあたって高齢化や現地の経済成長の鈍化、労働コストの上昇などがハードルになる」としている。

米労働省が1日に発表した米国の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月から21万5000人増加した一方で、失業率は4．9％から5．0%に上昇した。しかし、失業率の上昇は多くの人が就職市場に戻ってきていることを反映しているとも言える。一方、中国国家統計局が発表した3月の中国製造業PMI（購買担当者景気指数）は50．2で、市場予想の49．4を上回ったが、昨年8月から8カ月間にわたって50を割っていた。PMIが50を上回れば景気拡大を意味する。（翻訳・編集/北田）