2016年4月6日、安倍晋三首相が米メディアのインタビューで中国に言及し、中国の専門家から批判の声があがっている。環球時報が伝えた。

5日、安倍首相は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応え、「日米同盟が強化されることで抑止力が強化され、日本のみならず地域の平和と安定に貢献」すると語った。米紙の報道では「米軍が抑止力の対象としているのは中国」と伝えていることから、中国メディアは、「日米同盟の重要な抑止力の対象の1つが軍事力を増している中国」と伝えた。さらに、安倍首相は、南シナ海で中国が人工島を建設するなど実効支配を強めていることに対し、中国政府は建設を中止すべきであると改めて表明した。

安倍首相の発言について中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は、「安倍首相は日米同盟の重要性をたびたび提言し、『アジア太平洋地域の安定を守る』と語っているが、米国の力を借り国家利益を守るのが狙いだ。南シナ海で中国が人工島を建設したことに言及したのは、『中国は脅威である』と主張しているに他ならない。南シナ海の海域外の国である日本が同海域の問題に介入することは安定を破壊することに等しい」と批判した。（翻訳・編集/内山）