2016年4月5日、韓国・マネートゥデイによると、韓国外交部は同日、昨年末に日韓が合意した元慰安婦を支援するための財団設立に関し、「関連部処と緊密に協議し、準備を着実に進めている」と明らかにした。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は記者会見で、「できるだけ早く財団を設立し、被害者の名誉と尊厳が回復され心の傷が癒やされるよう努力していく」と述べた。しかし、設立時期については明言せず、「具体的な期限を設けるよりも合意内容の円滑な履行のために必要な準備を十分に行うことが重要だ」との考えを明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。

「合意を破棄する考えはないの？被害者や国民の気持ちを無視して勝手に結んだ合意を着実に履行しているだと？日本に国のプライドまで売ってしまったのか？」

「韓国政府の発言とは思えない」

「日本政府の慰安婦否定や挑発はまだ続いているのに、なぜ合意内容を守ろうとする？謝罪も賠償もなく、たった10億円で財団を設立し、問題を解決させようという日本の企みを見抜けないの？」

「外交部に所属する人たちを調査したら、ほとんどが親日派の子孫なのだろう」

「外交部庁舎を日本に移転しろ」

「金のために歴史を犠牲にした朴大統領。金を得る方法なら他にもあったはず。なぜよりによって歴史を売る？とんでもない悲劇だ」（翻訳・編集/堂本）