2016年4月5日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の発表によると、2015年の世界の軍事支出は総額1兆6760億ドル（約186兆円）で、前年比で実質1％の増加となった。報告では東南アジアの軍事費増加が著しく中国の存在が影響していると指摘した。環球時報が伝えた。

世界の軍事費は11年以降4年ぶりの増加で、米国は2．4％減少したものの5960億ドル（約66兆円）で世界一。中国は7．4％増の2150億ドル（約24兆円）で2位。サウジアラビア、ロシアが後に続いている。日本は順位を1つ上げ8位、韓国は10位だった。

東南アジアでは、フィリピンが25．5％増、インドネシアは16．5％増え、マレーシアとベトナム、タイはそれぞれ7．7％、7．6％、6．5％の増加だった。東南アジア各国の軍事費増が目立った原因について報告では「中国の存在が影響」と指摘している。

南シナ海で力を拡大している中国を懸念した関連諸国が軍事費を増やしたとの指摘だが、これに対し中国海軍軍事学術研究所の張軍社（ジャン・ジュンシャー）研究員は、「世界軍事費の増加は米国の影響が大きい。米国の軍事活動は世界中に及んでおり、同盟国に対して軍事力の強化を求めている。南シナ海問題における中国の行為は権益を守るための正当なもので、米国が軍事力を持って世界の覇者としての地位を維持しようとする姿勢こそ時宜にかなわない行為だ」と反論している。（翻訳・編集/内山）