2016年4月4日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相はこの日開いた会議の席で、2018年までに不法滞在者の比率を在韓外国人全体の10％以下に引き下げるとの考えを示した。5日付で環球網が伝えた。

会議では国境管理や移民の受け入れに関するプランが話し合われ、不法滞在者の比率は15年の11．3％から18年までに9．3％に引き下げることを目標とした。外国人が韓国で就業するために必要なビザについて交付審査を強化するほか、トランジット客や済州島でのノービザ入国者についても管理を強める。

韓国政府は不法滞在者の自発的な出国を促すための措置を今月からスタートさせた。「9月末までに自発的に出国した場合、原則として当人に対する入国禁止措置を撤廃する」という内容で、これまでこの優遇措置が認められていたのは不法滞在の期間が1年未満の外国人だけだった。（翻訳・編集/野谷）