2016年6月22日、環球時報によると、豪州のローウィ国際政策研究所がまとめた報告書で、豪州人の中国に対する複雑な感情が浮き彫りとなった。

同研究所が21日に発表した報告書によると、豪州人の30％が「アジアで最高の友人」に中国を選び、日本（25％）よりも多かった。以下、インドネシア（15％）、シンガポール（12％）、インド（6％）、韓国（4％）が続いている。ただし、好感度では日本が70ポイントなのに対して、中国は58ポイントとなっている。

知り合いの中国人に対してポジティブな印象を抱いている人は85％に上り、中国の文化や歴史が好きだという人は79％、中国の経済成長を楽観視している人は75％となった。記事は専門家の話を引用しながら、多くの豪州人にとって中国は非常に重要な経済パートナーであると考えていると伝えた。

「米国との関係と中国との関係ではどちらが重要か」という質問では、それぞれ43％で並んだ。14年に同様の調査を行った時は、米国との関係が48％、中国との関係が37％だった。一方で、86％が中国の人権問題にマイナスのイメージを持っており、79％が中国のアジア太平洋地域での軍事活動に不安を抱いていることがわかった。中国の豪州への投資については、37％がポジティブなイメージを、59％がネガティブなイメージを抱いている。

南シナ海問題では、米国と行動を共にすべきとの回答が74％となった。米国は豪州の安全に重要であると考えている人は05年の調査以来、90％を下回ったことはなく、高い水準を保っている。一方で、米国に対する好感度は5ポイント低下し68ポイントとなった。また、米国との同盟を支持する人は昨年から9ポイント下がって過去最低の71％となった。（翻訳・編集/北田）