2016年3月30日、中国新聞社によると、ロシア紙・コンサルタントは29日、「中国の一挙一動が日本を不安にさせている」との記事を掲載した。日本は28日、中国をけん制する目的で与那国島に配備した陸上自衛隊レーダー施設の運用を開始した。

日本が新たにレーダーを配備し、軍事的存在感を高めつつある中国に対する監視活動を行うことについて、中国は「地域の平和と安定を損なう」として反対したが、日本政府は東シナ海情勢は中国が悪化させていると譲らない姿勢をとっている。米カーネギー国際平和財団のジェイムズ・L・ショフ上級研究員は、「レーダーは武装配備ではない。中国が活動を活発にさせている中、日本にできる最低限の行動だ」と指摘している。

一方、ロシアはこの問題については中立的な姿勢を維持しており、日米の軍事的圧力に対してのみ懸念を示すにとどめているが、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は25日、千島列島に新型地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」、軍用無人機「エレロン3」を配備して軍備を増強することを明らかにしている。（翻訳・編集/岡田）