2016年3月29日、韓国・中央日報は、韓国観光業の立て直しについて、「韓国政府は“数字病”にかかっている」と伝えている。30日付で参考消息網が伝えた。

韓国では、旅行会社の中国人観光客向けの旅行商品の値下げ競争が加速している。旅行会社はその埋め合わせに、観光客に指定した店で買い物をさせているが、韓国政府はこのことが韓国旅行のイメージ悪化につながっていると判断。韓国文化体育観光部が対策に乗り出した。

問題は、円安を追い風に日本の旅行商品の価格が大幅に下がっている状況では、韓国の旅行商品はさらに値を下げるしかないということだ。専門家は「格安旅行の取り締まりは観光客の減少を避けられない。しかし、市場の秩序を正すためには大規模な取り締まりが必要」と話している。

ところが、韓国政府は数字にしか注目していないという。記事は「旅行の満足度にかかわらず、観光客数の増加こそが政府の目標になっている」と指摘。業界関係者は政府の“数字病”について、「数字に重きを置き過ぎている状況では、今回の取り締まりもいいかげんなものになるだろう」と予想している。

韓国政府は、今年の中国人観光客数が史上最高の800万人に上ると見込んでいるが、韓国観光協会中央会の崔会長は、「かつて韓国文化の心臓部だった明洞は、中国人向けの食べ物や化粧品を売る店であふれる安っぽい市場になった。明洞の商人たちは、中国人観光客を大量のごみを残していく客人としか考えていない」と受け入れ態勢の問題点も指摘している。（翻訳・編集/北田）