2016年3月29日、英紙ガーディアンは、日本の安全保障関連法が施行されたことは地域の平和を脅かすとして中国が日本の安倍晋三首相を批判したと報じた。

日本で29日、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法が施行された。中国国営新華社通信はウェブサイトで「日本は戦後、自衛隊の役割を純粋な自衛にのみ限定してきた平和憲法を放棄した」と述べ、この動きは「平和に生きる日本国民の権利を脅かすものだ」と主張し、安倍首相を批判した。安倍首相は安保法について、北朝鮮の核脅威や中国による南シナ海での海洋進出などを踏まえた自衛のために必要な措置であると主張している。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「この2つの国の間にある『恐ろしい』歴史というのは、70年経っても消えないんだね」

「日本が憲法を改定したいと考えることは、日本の権利だと思う。米国によって作られた憲法は、当時の歴史的、地政学的な文脈に基づいたもので、今では通用しなくなっている」

「アジアにおける唯一の問題は中国だ」

「その間にも、中国は海洋進出を続けて軍事施設の建設などを行っている」

「日本は意図的にトラブルを招いている。意図的だし、無責任だ」

「日本も中国も1941年当時とは異なる国になった。日本は平和な民主主義国家で、どの国にとっても脅威ではない。一方で、中国は言ったことをきちんと実行していない。南シナ海についてばかばかしい主張を展開し、近隣国いじめを行っている。中国こそ地域にとって脅威だ」

「地域の平和にとって最大の脅威は、違法な手段で南シナ海での領有権を手に入れている中国だ」

「中国よ、大人になってくれ」（翻訳・編集/蘆田）