2016年4月1日、AP通信によると、米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏が日韓の核兵器保有を容認する発言をした問題で、米ホワイトハウスが同氏を痛烈に批判した。環球網が伝えた。

トランプ氏は日本と韓国が自衛のために核兵器を持つことを容認する考えを示しており、自らが保有する核兵器で北朝鮮の脅威に対抗すれば良いとの認識を表明。これに対し、ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は「戦後70年堅持してきた核の分野における外交政策の前提は、核兵器の拡散防止だ」「どの政党が政権を握ってもこの立場に変わりはなかった」と説明、「既存保有国以外への拡散容認は悲惨な結果をもたらす」と同氏の発言を批判した。（翻訳・編集/野谷）