2016年3月20日、韓国・東亜日報は、日本の外務省がホームページで韓国を紹介する表現を「最も重要な隣国」から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に変えたことを伝えた。

昨年12月、産経新聞の加藤前支局長が無罪判決を受けた。また、日韓政府間で慰安婦問題の合意もなされた。このような状況の下、安倍首相は今年1月の施政演説で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。東亜日報は「今回の日本外務省の韓国に関連する表現の変更は安倍首相の施政演説の影響を受けたものとみられる。しかし、まだ『基本的価値を共有する』という表現は省略されたままで、日韓関係が完全に回復されるには時間がかかるものとみられる」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「いちいちこんな細かい表現にこだわる必要があるのか？」

「日本が韓国をどう呼ぶかがそんなに重要なのかな」

「別に気にしなければいい」

「慰安婦問題の取り扱いを見ても分かる。基本的価値感は日韓で異なる」

「こんなの日本のリップサービスに過ぎない」

「日本はアジア諸国の多くを飲み込んだことがあるような国だ。国際外交や力関係に関しては、私たちよりも確実に視野が広く敏感だ。日本は米国を守るための国であり、韓国は日本を中国から守るための国というのが定説だと思う。最近中国の脅威が高まっているから、日本は韓国を戦略的利害関係のある仲間として優遇するのだろう」

「戦略的に利用する国という意味だ」

「利益のみ共有して、その他のものは共有しないと言う意味だな」

「『重要』という言葉は必ずしも肯定的な意味とは限らない。一人暮らしの男にはコールガールが重要かもしれないし、麻薬密売人にとっては密輸犯が必要になる」

「なぜその重要な隣国を粗末に扱うんだ」（翻訳・編集/三田）