2016年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の市民団体は同日、日本による強制労働被害者らの損害賠償請求訴訟で日本企業の弁護を担当する韓国の大手法律事務所に対し、「社会正義に合致するよう努力することが法曹人の道理だ」と指摘した。

市民団体は同日発表した報道資料で、「誰にでも弁護人の助けを受ける権利があり、職業遂行の自由を知らないわけではない」とした上で、「韓国最大手の法律事務所が日本の戦犯企業の弁護を引き受けることが正しいことなのか疑問だ」と訴えた。

また、「韓国の裁判所で係争中の日本による強制連行被害者の損害賠償請求訴訟事件は全部で14件」とし、「このうち、日本企業側の代理人が選任されたのは6件で、その中の4件を韓国の大手法律事務所が弁護している」と明らかにした。その上で、「法律事務所は和解のための努力をしていない」と指摘し、「日本企業の弁護をするとしても、社会正義や歴史正義に合致する正当な利益のために弁護するべきだ。責任回避と時間稼ぎをする日本の戦犯企業に賛同し、歴史を巻き戻してはいけない」と主張した。

被害者らは1999年に三菱重工業と日本政府を相手に初めて訴訟を提起して以降、17年にわたり法廷闘争を続けている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「事実なの？本当に呆れる」

「彼らは親日派の子孫なのだろう」

「金の力は怖い。韓国社会の悲しい現実を見た」

「現代版の民族反逆者。国よりお金が大事なの？」

「お金のために弁護を引き受けたというのは理解できなくもない。では、大統領は一体何のために慰安婦合意を結んだ？」

「法律事務所を批判するのは間違っている。弁護士らの給料を代わりに払えるのか？」

「余計なおせっかい。韓国は自由主義社会でしょ？」（翻訳・編集/堂本）