2016年3月15日、ロイター通信によると、中国の最高人民検察院の曹建明検察長は汚職撲滅運動について、貧困救済基金の乱用、横領を行った地方公務員に対しても調査を実施していくと述べた。

曹検察長が15日付の英字紙チャイナデイリーのインタビューで語ったところによると、汚職撲滅運動の調査対象を地方公務員に広げ、地方居住者手当や教育・医療保険などの乱用を撲滅していくという。中国政府は2014年には貧困救済資金として433億元（約7506億円）を計上しており、2010年の2倍の金額に上っている。曹検察長は、監視体制の抜け穴や貧困撲滅プロジェクトや関連資金が多いため、地方公務員の乱用が増えていると述べた。（翻訳・編集/蘆田）