2016年5月23日、韓国・ニューシスによると、過去11年間にわたり日本による強制動員被害の真相について調査してきた韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査委員会」が、韓国政府の資料操作により解散させられたとの疑いが浮上し、韓国で波紋が広がっている。

韓国の「日帝被害者補償連合会」などによると、「日帝強制動員被害者遺族の会」は、「行政自治部が公文書を偽造し、委員会解散を誘導した」と主張し、同部をソウル中央地検に告発する方針だ。

昨年11月27日、委員会を解散すべきと主張していた当時の鄭在根（チョン・ジェグン）行政自治部次官は、国会安全行政委員会の法案審査小委員会で、31の遺族会のうち29の遺族会が委員会廃止に賛成していることを示す資料を提出した。しかし、国会安全行政委員会の李明洙（イ・ミョンス）議員によると、その資料は操作されており、実際に委員会解散に賛成する遺族会は少なかったという。これについて、行政自治部は「行政自治部傘下の日帝強制連行被害者支援財団が資料を作成した」と説明したが、日帝被害者補償連合会会長は「資料を作成していないとしても、資料の内容を確認せずに国会に提出した行政自治部の責任は大きい」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「政府はどうせ、また苦しい言い訳をして逃げるのだろう」

「親日の娘である大統領の指示に決まっている」

「行政自治部はもちろん、資料操作に関わった公務員も告発し、法的責任を負わせるべき」

「現在の政権は過去の歴史をはぐらかそうとしている。その事実は次の政権で必ず明らかになる」

「公務員が公文書を操作するとは世も末だ。パク・クネ政権のあざとさと不正行為に終わりはないのか？」

「日本植民地時代の強制動員については、韓国政府が責任を取り、補償すべきだ。日韓請求権協定で日本から受け取った金を別のところに使ったのは韓国政府だから」（翻訳・編集/堂本）