2016年3月22日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題などについて話し合う日韓局長級協議が東京で開かれた。

慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意後、初めての局長級協議。日本からは外務省の石兼公博アジア大洋州局長、韓国からは外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長が出席し、元慰安婦を支援するための財団の設立や日本政府による10億円の拠出など、合意の着実な履行のために努力するとの認識で一致した。また、核実験や弾道ミサイルの発射など、挑発を繰り返す北朝鮮への対応策についても協議した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「元慰安婦や韓国国民は支援財団なんていらないと考えているのに…。なぜ韓国政府は日本の味方をする？」

「必要なのは財団ではなく、日本が慰安婦連行の強制性を認めること。韓国外交部にプライドはないの？」

「誰のための支援財団？朴大統領のための財団か？」

「目と耳を大きく開いて国民の声を聞いてほしい」

「日本政府はうまくやっているね。韓国の外交部と交換してほしい」

「これ以上、慰安婦少女像を建立しないで。像が増え続けているのに、日本が謝罪するわけない。銅像共和国でもあるまいし」

「やっと解決に向けて進み出したのだから、合意内容を着実に履行し、慰安婦問題を過去のものにしてほしい」

「日本政府の10億円は元慰安婦個人のために使われる。本当に良かった。自分の政治的利益のために元慰安婦を利用する人たちをこれ以上放置しないでほしい」（翻訳・編集/堂本）