2016年3月7日、中国海南省トップの羅保銘（ルゥオ・バオミン）共産党委員会書記はロイター通信の取材に対し、南シナ海は同省漁民の「祖先の海」だと語った。英BBC（中国語電子版）が伝えた。

南シナ海の領有権めぐっては、中国と、米国およびその同盟国との対立がやむ気配を見せない。中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。南シナ海は年間5兆ドル（約567兆円）もの貨物が行き交う重要な貿易ルートだ。

中国は2012年に南シナ海の島々を所管する自治体として海南省に三沙市を新設している。

羅氏は「南シナ海で1000年以上にわたり漁業生産に従事してきた海南の漁民が、海洋権益の保護に関与している。その目的は自らの漁業生産を守ることだ」と指摘。「省当局は漁民に対し資金や軽油を支援する形で操業を奨励している。だが池を干して魚を取るの例えのように目先の利益ばかりを考えているわけではない。海洋生態系の保護に向け、休漁政策を実施し、禁漁区も設けている」と述べた。（翻訳・編集/柳川）