2016年8月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国企業経営者の失踪は経済環境悪化の兆候だと指摘した。

江蘇省宜興市のショッピングモールにある電光掲示板では、伝える内容が商品広告から夜逃げした企業経営者の“指名手配”情報が中心になっている。そこには個人情報に加え、数万元から数十万元もの高額な懸賞金をかけていることが表示されている。

宜興市の恒生時代広場は市で最も大きな繁華街だが、こうした電光掲示板を気にとめる人は少ない。景気の低迷で、夜逃げする経営者が後を絶たず、珍しい存在ではなくなっているためだ。こうした様子は中国経済の直面する問題を反映している。

他の都市も同様に、低迷する市場や高騰する人件費、過剰な生産などへの対応に追われているが、こうした“指名手配”情報の背景には、企業の破産から計画・取引の撤回、資金チェーンの断裂などがある。

北京理工大学の経済学者・胡星斗（フー・シンドウ）教授は、「産業チェーンの末端にある企業は危険性が高く、銀行は国有企業に融資したがるが、民間企業が経済モデルの転換で生き残れるかどうかは中国経済の今後に大きく影響する」との考えを示した。

中国の企業家たちも構造転換を見据えた投資をし始めてはいるものの、経済成長が低迷した現在、将来に向けて大規模な投資を行う企業家は極めて少ない。事業内容を大幅に変えて、インターネットを通じたサービス中心の業務を展開する企業も出てきている。（翻訳・編集/岡田）