2016年3月8日、新華社によると、韓国政府が北朝鮮に対して行うことを決めた制裁の中の一つの項目に注目が集まっている。

韓国政府は8日、ソウルで北朝鮮に対する独自の追加制裁を発表。ミサイル開発に関与している朝鮮労働党の幹部など40人と武器取引を行う貿易会社など30の団体に対して韓国との金融取引を禁止し、韓国国内の資産を凍結することや、北朝鮮に寄港した第三国の船舶の韓国入港を180日間禁止することなどが決定されたが、それと同時に海外にある北朝鮮レストランを利用しないよう呼び掛ける措置も取られた。

この措置に対して、中国のネットユーザーからは、「韓国を支持する」「うちの近くにも北朝鮮レストランがあるが、行かないようにしよう」といった声がある一方、「中国の朝鮮族が開いたレストランも影響を受けるのか」といった懸念の声も見られた。（翻訳・編集/北田）