2016年2月26日、京華時報によると、サムスンのモバイル決済サービス「サムスンペイ」が25日、中国でのモニタリングを開始した。3月から商用化が始まる見込みだ。

アップルペイと同じく、サムスンペイも携帯電話にキャッシュカードやクレジットカードを登録し、携帯をかざすことでキャッシュカードによる決済を行うサービスだ。サムスンペイもアップルペイと同じく近距離無線通信（NFC）に対応するが、さらにマグネティックセキュリティー伝送（MST）にも対応する。つまり、サムスンペイの応用範囲はアップルペイよりも広く、NFC端末や従来の販売時点情報管理（POS）端末がなくても決済が完了するということだ。

モバイル決済をめぐり、アップルとサムスンはまたもや矛を交えている。サムスンペイは2015年8月に韓国で始まり、現在は米国でもサービスが提供されている。サムスンは今年第1四半期（1−3月）に、中国とスペインでサムスンペイをうち出す予定だ。一方、アップルペイは中国が世界で5番目の導入市場となっている。

今年の春節（旧正月、今年は2月8日）以降、中国のモバイル決済市場がヒートアップしている。「微信銭包」（WeChatウォレット）と「支付宝」（アリペイ）がお年玉商戦で競り合い、アップルペイがサービスを開始し、小米は「小米5」の発表時に決済サービスの導入を明らかにし、サムスンもサムスンペイのモニタリングを開始するなど、動きが相次ぐ。華為（ファーウェイ）や聯想（レノボ）などのメーカーがモバイル決済商品を続々うち出すとの情報もある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）