2016年3月8日、岸田文雄外相は、国連の女子差別撤廃委員会が慰安婦問題に関する日韓合意に対し「被害者の意見が十分に考慮されていない」などと指摘する最終見解を公表したことについて、「遺憾だ」と述べた。韓国・聯合ニュースはこれについて「外交の司令塔である外相までが国連の指摘に真っ向から反発した形」と報じている。

7日、国連の女性差別撤廃委員会は先月実施した日本に関する審査結果を発表する中で、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本政府の対応が不十分だと指摘した。また、昨年末の日韓合意に関しても「被害者を中心としたアプローチが十分に取られていない」として、「賠償を求める被害者らの権利を保障し、彼女らの立場に沿った解決を模索すべき」と指摘した。

岸田氏はこうした指摘について「国際社会の受け止めと懸け離れている」と批判、日韓合意についても「潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をはじめ米国、英国など多くの国が歓迎した」として、国際社会の理解を強調した。

韓国国内では昨年末の日韓合意の無効を訴える世論が根強く、この報道には、ネットユーザーから国連の指摘を支持するコメントが多数寄せられている。

「国連も韓国政府に相当やきもきしてたんだね。代わりに日本に詐欺を働くなと勧告してくれた」

「韓国がやるべきことを国連がやった」

「日本の謝罪が形式的なものだったことがこういうことを通して証明された」

「これでも日本から十分な謝罪を受けたと言うのかな？親日売国の韓国政府よ」

「韓国政府は日本の地方政府か？なぜだんまりなんだろう」

「テロ防止法よりも親日防止法の方が急ぎだと思う」

「潘基文事務総長が日本に免罪符を与えた格好になったね。情けない」

「韓国を36年間痛めつけた日本は、少なくとも360年間国際社会から責められるべき」

「指摘は当然。当事者を除いた合意などあり得ない」

「日本が先進国と言うなら、これ以上の歴史の捏造（ねつぞう）をやめることだ」

「また何年かしたら、韓国は謝れと言い出し、日本はもう終わった問題だと言うだろう」（翻訳・編集/吉金）