2016年2月23日、中国網は、韓国の公務員が週に3．5日の勤務になる可能性があると報じた。

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韓国人事革新処は21日に公務員の仕事に関する指導方針を発表。現在、韓国の労働者の勤務時間は経済協力開発機構（OECD）の中で3番目に多い一方、仕事の効率では28位となっている。

こうした背景から、韓国政府は毎年2200時間と言われる公務員の勤務時間の削減を目指しており、2018年までに2000時間にする方針だという。目標達成に向け、毎年10％のペースで残業を減らし、年末年始の休暇を2倍に増やすという。

このほか、政府は公務員に勤務時間を自由に使って仕事を行うことを推奨している。昨年、13の政府機関で試験的に行った取り組みでは、25．1時間の勤務時間が削減され、仕事の効率は7．4％上昇したという。人事革新処は、「1日10〜12時間勤務で週3．5日勤務でも、1日4〜12時間勤務で週5日勤務でも構わない。具体的な勤務時間はそれぞれの部門が決める」としている。（翻訳・編集/北田）