2016年2月22日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国が北朝鮮との協力事業を行っていた開城工業団地の稼働を中断したことにより、韓国の中高生が着る制服が足りないという問題が起こっている。

韓国の学校が新年度を迎える3月を目前に、大手制服ブランドが製品を入手できない事態に陥っている。開城工団で事業を行っていた複数のメーカーが、数万着の製品を現場に残したまま北朝鮮から「追放」されてしまったため、納品が行えない状態なのだ。ジャケット、スカート、ズボンなど、一式そろわなければ意味のない制服の特性上、問題は深刻だという。

教育部関係者によると、全国の新入生用の7〜8割は供給が可能だが、残りは3月末から4月初旬の納品予定。このため各地方の教育庁は、生徒に対し制服の着用を義務付ける時期を遅らせるなどの対策を検討している。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられた。

「頑固政治の弊害」

「対策なしの無能な政府のせいで、国民だけがばかを見る」

「開城工団の事業規模を町の屋台くらいにしか思ってなかったせいだ」

「工団閉鎖を指示した人間が制服を取りに行ってくれ」

「一歩先すら見通せないで、ほとんど腹いせで国を動かしている駄目な人たち」

「こんなことを考えながら仕事をしてる政治家なんていないよ。ただ選挙に勝てばいいだけ」

「こんな大統領なら誰でもできそう」

「ブランド制服が北朝鮮製だったなんて…」

「また制服の値段が上がる」

「しばらく私服にすれば済む話だ」

「韓国の高校のいろんな制服を着た北朝鮮住民が、今後北朝鮮のテレビに映るかも」（翻訳・編集/吉金）