2016年2月17日、米華字紙・世界日報によると、米大統領選の予備選や党員集会で、民主、共和両党ともアジア系有権者の票の取り込みに躍起になっている。

米国のアジア系市民は全人口の6％。00年に比べて56％増と大幅に増えている。

20日に党員集会が開かれるネバダ州では人口の9％がアジア系市民となっている。特に最近では、中国人、パキスタンのイスラム教徒、フィリピンのカトリック教徒、ハワイ州からの移住者が増加している。共和、民主両党とも無視できない存在だ。

米国では1990年代以降、民主党を支持するアジア系有権者が増加。12年にはオバマ大統領がアジア系票の73％を獲得。共和党の不法移民攻撃に対する反発とみられた。14年には民主、共和それぞれを支持するアジア系票はほぼきっ抗した。

専門家はアジア系有権者を「最も大きな無党派層で、かつ投票率が低い人々」と分析。今後の選挙を左右する重要なグループと指摘している。（翻訳・編集/大宮）