2016年2月16日、中国メディア・今日頭条は、中国政府が爆買い禁止令を出すのではないかとの日本メディア報道に、日本の小売業は恐れおののいていると伝えた。

記事によると、早ければ今年3月の全人代で、海外でのショッピングに年間10万元（約180万円）の上限利用額を設ける法令が制定されるかもしれないと日本メディアが伝えた。そして、中国人による爆買いは「日本経済けん引の主力」であるため、日本の小売業は震え上がっていると論じた。しかし、李克強首相は昨年11月に、国民の海外ショッピングを制限することはできず、消費者に選択の自由を与えるべきと述べており、爆買い禁止令の真実性には疑問もあるとも伝えている。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こういう政策ならもろ手を挙げて支持する」

「日本で落としたお金を日本は爆弾製造に使う。爆買い禁止令は大賛成だ！」

「爆買い禁止令は絶対賛成！特に日本での爆買いは禁止すべきで、一番いいのは日本へ行くのを禁止すること」

「俺はもっと早く制限する法律を制定すべきだったと思う」

「国が手を出さざるを得ないまでになったんだな」

「外国で買ってきたものには500％の関税をかけるべき」

「中国製品の品質が良くなり、偽物がなくなれば誰も外国で買い物などしなくなる。日本で爆買いするのは品質が良くて偽物がなく、しかも安いからだ」（翻訳・編集/山中）