2016年2月11日、米華字メディア・多維網は、北朝鮮・開城工業団地の操業停止は金正恩第1書記の個人資産に痛手を負わせるものだと分析している。

北朝鮮による核実験及び国連決議違反の人工衛星打ち上げを受け、韓国政府は開城工業団地の一時閉鎖を決定した。同団地は韓国企業の工場進出が許された北朝鮮唯一の地域。工場閉鎖に反発した北朝鮮は同団地を軍事統制区域にすると発表。製造機械などの資産をすべて接収する方針を示している。

開城工業団地閉鎖は韓国、北朝鮮にどのような痛みをもたらすか。韓国企業の損失は年5億ドル（約566億円）以上に達するとみられ、政府保障が今後の争点となりそうだ。北朝鮮にとっては年1億1000万ドル（約125億円）もの外貨収入を失うことになる。専門家は北朝鮮にとっては金額以上の打撃だと分析する。1億1000万ドルの収入の大半は金正恩第1書記の秘密口座に納められていたため、団地閉鎖はいわば同書記の個人資産を狙い撃ちにしたものだという。（翻訳・編集/増田聡太郎）