2016年2月11日、韓国・ノーカットニュースによると、北朝鮮のミサイル発射への対応として朴槿恵（パク・クネ）政権が打ち出した開城工業団地の稼働全面中断などの強硬な対北朝鮮制裁をめぐり、韓国国民の意見が賛否拮抗（きっこう）している。

韓国CBSラジオが10日、506人を対象に電話の自動応答方式で行った調査によると、「強力な対北朝鮮制裁が必要」とする回答は47．9％だったのに対し、「協力の方向性を維持する必要がある」は42．6％と、5％ほどの差で賛否が拮抗した。

「強力な対北朝鮮制裁が必要」と答えた人を地域別に見ると、江原道、大田広域市、忠清道、世宗特別自治市、慶尚道で50％以上を占め、残りの地域では全て50％未満だった。性別では、男性が55．8％、女性は40％にとどまった。世代別では、60歳以上の56．7％が最も多く、次いで20代の50．8％だった。他の年齢層の多くは40％中盤だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「総じて見たら、韓国国民はどうしたらよいか分からないということだ。思考力を失ってしまった」

「結局韓国人は何も決められないということだ。こんな状態で有事になったら大変なことになる。戦時作戦統制権（朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）は米軍に持っていてもらう方がよさそうだ」

「このようなアンケート結果を使って保守派と進歩派に分けようとする態度が一番大きな問題だと思う」

「60代が強力な対応を望むのは、戦争になっても自分たちは戦争に行かなくてよいからだろう。20代は自分が戦争に行くとしても、強硬な対応を望んでいる。決意が違う」

「経済活動に関係ないお年寄りは黙っていてほしい。実際に動かないといけないのはわれわれの世代なんだから…」

「北朝鮮が何かやらかすたびに、経済的にも政治的にも韓国は影響を受ける。いい加減にしてほしい」

「開城工業団地の稼働まで中断して、これで失うものより得るものの方が多いのか？」

「強硬な対応に出て、戦争になって、北朝鮮が核を使ったらどうなる。破滅だ」

「北朝鮮も韓国も政治家は国や国民のことは考えずに、権力を維持することだけを考えているように感じる」

「20代が保守化しているのは日本と似ているように思う。若者の生活が苦しくなった中で、社会と中高年への不満心理が働いているのだと思う」（翻訳・編集/三田）